こうした世情の中、スマホやオンラインゲームの開発では世界一を自負する韓国内で『ウリナラ(わが国)のゲーム業界は何をしていたのか！』との批判の声が上がりました。ポケモンGOの開発会社が米国企業であることなどお構いなし。ニッポンが関わっているだけで、その競争に負けることを何よりも悔しがるのですから、日本が生み出したポケモンに世界中が熱狂しているという現実に国を挙げて身悶え状態なのです」(ウェブコンテンツライター)

　こうしたねじれた妬み、嫉みが恐ろしい社会現象として現れようとしている。韓国・釜山地域の地方紙、国際新聞(2016年7月21日付)が以下のように伝えた。
　《一部開発者たちは「親日派」を処断するゲーム『親日派GO』の開発を前向きに検討している。教育的効果もあるとの判断からだ。親日人名辞典を使えば名誉棄損だと問題になることもないだろう》

　韓国には、'09年に自殺した盧武鉉前々大統領政権時代に、過去(日帝支配)を清算する一環として制定された通称「反日法」(親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法)と呼ばれる特別法がある。
　「同法に基づき、'09年に民間研究機関である民族問題研究所が編纂した『親日人名辞典』を活用し、ポケモンGOをパクって親日派を捕らえるゲームを作ろうという提案なのです。辞典内に登録されている『親日派』は4776名もおり、ポケモンGOに登場するモンスター約150種類と比較すれば数は圧倒的に多い。ところが、名簿の中には朴槿恵大統領の実父である朴正煕元大統領も含まれています。朴正煕氏を捕らえると何か特典でも付与するつもりなのでしょうか。もっとも朴正煕元大統領が、現大統領の実父であることを知らない(知らされていない)国民もいるくらいですから、別の意味で“教育的効果”は生まれるかもしれません」(日本在住の韓国人ジャーナリスト)

　ところでゲームに夢中になり過ぎ、内外で事故・事件が多発している。子供がトラブルに巻き込まれる可能性を不安に思う人も少なくない。しかも、かなり厄介な“仕掛け”が施されていることを、果たしてどのくらいのプレーヤーが知っているだろうか。