大学生のみなさんは、日本にどのくらい多くの会社があるかご存じでしょうか？ オフィス街を見渡すと雑居ビルと呼ばれるようなオフィスビルから、大きな商業ビルまでギッシリといろいろな会社が入っていますが、実は、それをちゃんとカウントした日本の調査があるのです。今回はその「経済センサス」の平成26年基礎調査速報のデータをもとに、日本の会社について考えてみましょう。

■日本国内の民営事業者数は約581万！

平成26年7月1日現在で、民営事業所数は581万1千事業所、従業者数は5800万3千人となっています。民営事業所とは、国や地方公共団体の事業所を除いて、大企業から個人企業まで全て含んだ一定の場所で経済活動が行われているところを全てカウントしたものです。平成24年経済センサスと比較して事業所数は0.7％、従業者数は3.9％増加していました。

最も多いのは東京都で、72万6千事業所に961万2千人が働いています。ものすごい数ですね！ ついで大阪、愛知と続きます。オフィスビルの空きテナントが増えているという話題を耳にすることもありますが、実際の事業所数で見てみると都市圏では増加していることが伺えます。

■増加率ナンバーワンは宮城県

最も増加しているのは宮城県で、事業所数は6.6％増、従業者数は7.2％と突出して高くなっています。岩手県、福島県もそれに次ぐくらい高い増加率になっていて、これは東日本大震災からの復興がまだまだ道のりは遠いとはいえ、進みつつあることを示しているのかもしれません。「漁業」や「医療、福祉」、「電気・ガス・熱供給・水道業」などが増加しているようです。

他にも、沖縄県の従業者数が6.5％増となっているのが特徴的です。従業者数はなんと、ほぼ全ての都道府県で増加しており、雇用が回復していることが伺えます。ただ事業者数は和歌山県の2.9％減を筆頭として減少している都道府県が全国の約半数となっていて、企業が生まれては消えていくという新陳代謝が行われているようです。

■卸売・小売業が最も多い

業種で分けて構成比を見てみると、「卸売業、小売業」が事業者数では25.3％、従業者数でも19.9％と最も高くなっています。つまり、スーパーとか商店街、卸売といった、私たちの生活に結びついているお店が最も多いようです。ついで「宿泊業、飲食サービス業」、「製造業」、「医療、福祉」などが比較的多くなっています。

普段気にすることはありませんが、日本全国にはとてつもなく多い「職場」があるようです。自分が将来働きたいと思っている分野や地域についてより詳しく調べてみると、将来のイメージがわくかもしれませんね。

（ファナティック）