１００人に１人以下の過激な人が書いているだけで、ネット世論というのは参加者が非常に少ないんです」（同）

　実際、タレントの平子理沙は、自身のブログ炎上について調査した結果を、こう報告して話題となった。＜おなじＩＰアドレスで異常な数のコメントを書いてくる人が６名ほどいました。同じ人が、毎回名前を変え、あたかもたくさんの人から批判されている様に見せかけて、コメント欄に投稿している事が分かりました＞　こうした悪質な行為が罪に問われることはないのだろうか。弁護士の古川穣史氏は次のように語る。「“殺すぞ”といった内容であれば警察は脅迫として扱いますが、遠回しの表現だと動きづらい。内容自体が特段問題なければ、アカウントを変えて複数書き込んでも、罪に問うのは難しい可能性が高いでしょう」

　だが、そうした超少数の声に芸能人や企業がおびえているのが現状だ。「テレビ番組でも“世間の声”としてＳＮＳ上のコメントを紹介するのが最近の風潮。不倫騒動のベッキーやゲスの極み乙女。の川谷絵音、矢口真里に関しても、ネットで叩かれるからテレビに出しづらいというのもあるし、炎上に影響された人がテレビ局やＣＭ企業にクレームの電話を入れ、局や企業が自粛するという展開も多い」（前出の記者）

　まさに、こうした弱腰な対応がネットクレーマーを増長させているが、「ネット炎上に関して、民事事件では名誉棄損などで多数の裁判が行われています。慰謝料はケースによりますが、１００万円を超える場合も」（前出の古川氏）　くれぐれも、加担することのなきよう――。