2016年9月20日(火)心のケアを行う国家資格である「公認心理師」の制度を厚生労働省と文部科学省が新たに作ることになったと報道されました。

2014年の調査で、日本には4万人前後の心理職がいるとされていましたが、国家資格がなく、様々な団体などが独自に民間資格を作っており、心理職の間でも技量に隔たりがある場合が多く、問題となっていました。

国家資格の創設によって、みんなが安心してうつ病などに対する心のケアを受けることができるようになることが期待されますが、現在の日本の心理職はどのような役割なのか医師に解説をしていただきました。
日本における「心理職」とは
需要がどんどん高まっており、非常に高度な教育や知識、技術を身に着けた心理職の方が多くいらっしゃいます。

しかし、国家資格やその専門性を公的に評価・認定する仕組みがないことから、現在まで収入や待遇、職場における位置づけにもわかりにくい部分がおおい役職であるといえるでしょう。 多方面で活躍する「心理職」

医療分野
医療機関でカウンセリング・心理検査などを行います。

福祉・公衆衛生分野
福祉関係などの施設においてカウンセリング等を行います。児童相談所などがわかりやすい例かもしれません。

産業分野
企業内においてカウンセリングなどを行います、産業カウンセラーなどの資格がありますね。

教育分野
スクールカウンセラーなどの役職で配置されていることが多いと思います。臨床心理士の資格を要することが多いと思います。

司法分野
刑務所や少年院、家庭裁判所などで勤務し、公務員として働くことになります。

研究分野
心理学の研究活動をして論文を書いたり、大学においてカウンセリングを行います。 アメリカの心理職
心理職はドクターと呼ばれる仕事であり、日本に比較し高収入であることが多く、年収1000万円を超えることもあるといわれます。

また、心の悩みやケアをいつでもおこなってくれる「ホームカウンセラー」を持つ場合もアメリカではあります。 アメリカの心理職と比べ、日本の心理職が評価されない理由 アメリカと比べ、日本の心理学の専門知識やカウンセリングなどの技能をきちんと評価するような制度がないことで、心理学をきちんと修めた方とそうでない方の区別がつきにくく、待遇などの面で、適切に扱われていないといったことはあるかと思います。 心理職の今後の課題 心理職の方の技能や知識が適正に扱われるように、現場の声として政府や雇用者などに働きかけていくことが大切と思われます。 「公認心理師制度」によって、どのような変化がある？
今回の公認心理師の制度が出来たことによって、高度な知識や技術を持つ心理職の立場が確立し、収入面や待遇などでも安定すると考えられますね。

心のケアが必要な方にハイレベルなケアが安定して供給されるようになる可能性があると思います。 医師からのアドバイス こういった制度が今になってできたのは、本当に喜ばしいことだと思います。

非常にニーズの高まっている職種ですから、私たちみんなが必要に応じてハイレベルなケアを受けられるようになるといいですね。

(監修：Doctors Me 医師)