上記の方の場合だと、長男を除いた全ての相続人が、遺留分について請求しない旨の意思表示をしたならば、遺言書の内容が行使され、全ての財産は長男に渡ることになる。

■遺留分を十分に考慮した遺言書の作成が重要

こういったトラブルを未然に防ぐには、何と言っても事前に税理士や弁護士と相談することを強く勧める。

遺留分を十分に考慮した遺言書の作成も可能であるし、事前に相談することにより、全ての相続人に被相続人の意思を共有させるばかりではなく、遺留分についての意見交換も実施できるからだ。

全員が納得のうえで、相続を終えることが出来るのは、ある意味理想の終活ではないかとも思えるが、如何だろうか。