同財団は、１５年度に『東海道五十三次』を９４００万円で購入し、「東京は、母屋（都庁）でも、離れ（外郭団体）でも、すき焼きを食べている」と批判されている。

「この他、市場長時代に、豊洲新市場に盛り土がない事実を把握していた塚本直之氏は、東京動物園協会の理事長に就いています」（前同）　都民の役に立っていれば天下りも“必要悪”と言えるのだが、「年収１５００万円以上の報酬をもらいながら、事務局から何もしなくてもいいと言われる“お飾り”もいる」（都職員）という有り様だ。あんまりである。

　政治評論家の浅川博忠氏が言う。「第三者を入れた監視団体を設置し、きちんと監視すべきです。世論の支持も得やすい部分でもありますから、率先して進めていけるでしょう」　前出の鈴木氏は、「天下りの根絶は難しい。役人も、企業から“来てください”と言われたら、断れないですから。根源にある補助金制度を見直すべきです」　組織作りの手腕次第で、「容赦なきリストラ」も一気に進む。

　さて、もう一つ、小池氏が公約に掲げる“満員電車ゼロ”も、都政が大きく関わること。交通局は都の管轄であり、地方のトップは、交通インフラの変革のキーパーソンだ。事実、橋下氏は市長時代、大阪市交通局に斬り込んでいる。

「有名なのは、バス運転手の給料２０％カット。加えて、早期退職などを募り、職員を大幅削減しました。そして、大阪市営地下鉄の“バカ高”だった料金は、橋下氏の意向で初乗り料金が２０円値下げされ、１８０円となりました」（前出のオンブズマン関係者）

　さらに、橋下氏の後を継いだ吉村洋文市長は、市営地下鉄の初乗り区間に続く“第２区間”の料金を、来年春から、さらに１０円値下げする方針を提示。“市民ファースト”の流れは続いているが、一方の小池知事が改革の目玉にしそうなのが、“都営地下鉄と東京メトロの一元化”だという。「この話はそもそも、猪瀬直樹元知事時代に話題になりました。両地下鉄を一元化すると、これまでの乗り継ぎ運賃を安くできるだけではなく、乗り換えが今よりスムーズになって、通勤ラッシュの緩和にも役立ちます。当然、“満員電車ゼロ”を公約に掲げる小池都政は、この問題にも着目するでしょう」（前出の有馬氏）

　問題山積の東京都庁。しかしながら、小さな改革から始めることも手法の一つだろう。「たとえば、幹部の送迎の車を一人１台というやり方を改め、ピックアップ方式にして数人を一度に送迎するとか……。このように、細部にまでメスを入れる姿勢が、世論を支持基盤とする小池知事に求められています」（前出の浅川氏）

　今のところ世論の支持を得る小池知事だからこそ、踏み込める都政の闇。見事、思惑通りになるかどうか、これからが正念場と言えそうだ。