さらに怖いのは、今後、資材や人件費のさらなる高騰、工期の短縮などによって、さらに金額がかさむことだ。

「都の調査チームは今後の増加分を最低６３００億円と見積もっていますが、現状のようなドンブリ発注が続くようなら、この金額は青天井になる可能性があります」（前出の都職員）

　経済評論家の杉村富生氏は、「総費用は３兆円でとどまらず、５兆円に達するのでは」という見方を示す。そして、忘れてはならないことが、もう一つ。作られた建物やインフラの多くは、五輪後も残り続ける。つまり、その維持費や改修費などは、将来にわたって発生していくのだ。

「施設を適切に運用して元を取れればいいが、五輪開催だけが目的の組織委は何も考えていないでしょう。結果、未来永劫、赤字を垂れ流し続けるハコモノが残り、我々が税金で無限に“ツケ”を払い続けなければならないかもしれないんです」（社会部記者）

　はたして、この金は五輪後も生きる我々にとって“投資”になるのか、“死に金”になるのか。１１月１日からは、都、組織委、ＩＯＣ、そして日本政府の４者による経費削減のための協議が始まった。役者が増えて、さらにひと波乱ありそうな雰囲気だが、はたして、どうなる!?