何しろ韓国の主力産業を支える財閥系20グループのうち65%に当たる13グループが減収に陥っており、1兆ウォンを超える赤字を垂れ流している。その分野もIT、鉄鋼、造船など中国と競合する産業が軒並みシェアを奪われていて、解雇や就職難に見舞われているのです」(同)

　北朝鮮が文世光を“操って”陸氏を暗殺したように、朴大統領の暗殺もあり得るのだろうか。
　「45歳の男がショベルカーでソウルの最高検察庁の玄関に突っ込んだり、50歳の男が『暗殺する』と大統領府に脅迫電話をかけて逮捕される事件まで起きている。大統領自身も国会議員時代に暴漢に襲われて60針も縫う大ケガを負っているだけに可能性がないわけではない。ただ、来年は大統領選ですから、北朝鮮による工作より何より英雄を気取った輩が朴氏暗殺を決行した場合、その混乱に乗じて北朝鮮が軍事的アクションを起こすことの方が心配です」(前出・ジャーナリスト)

　まさに南北衝突の引き金にさえなりかねない事態だ。
　「朴大統領が現在の窮地を脱する道は、反日の復活か北朝鮮と一触即発の状況をつくり出すかのいずれかです。国家の危機となれば、国民は現政権の下で結束するしかない。その前に野党が朴氏の弾劾を要求するかどうか。弾劾騒ぎは盧武鉉元大統領のときにもありましたが、結局は弾劾には至らないことを韓国民は歴史的に学んでいますからどうでしょうか。では、大統領が自身の判断で身を引くかどうか。支持の立て直しを狙って10月24日に国会の施政演説に立った朴大統領は、これまで反対してきた『改憲』について『任期内に行う』と電撃発言をしました。当時は辞任する気はなく、その考えは今も変わっていないでしょう」(同)

　米FOXニュースは11月1日、複数の政府当局者の話として「米国大統領選が目前に迫る中、北朝鮮が中距離弾道ミサイル『ムスダン』を発射する準備をしている」と報じた。北朝鮮は今、朴大統領個人へ罵詈雑言を浴びせているだけだが、中国も国境付近で北朝鮮軍の動向を監視し続けており、武力衝突の懸念は予断を許さない。
　「日本への影響ですが、先頃、北朝鮮の脅威に備える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結に向け、韓国政府が日本政府との協議を再開する意向を明らかにしたばかりです。北朝鮮が核弾頭を搭載した各種弾道ミサイルによる攻撃能力を高める前にGSOMIAを一刻も早く締結すべきなのですが、こうなると与党が過半数割れしている国会で朴大統領が同意を取り付けることは容易ではなく、北朝鮮対策で韓国と防衛協力したい日本にとって由々しき事態となりそうです」(軍事アナリスト)

　崔容疑者という心の支えと国民の支持の二つを失った朴大統領がどう動くのか、注意深く見守る必要がある。
　日本はかつての「抱き付き心中」やいつもの「手のひら返し」だけは避けたいが、韓国の国内状況を日本の立場から必要以上に批判するのは、対北朝鮮を巡る日韓協力を阻害しかねない。
　朝鮮半島動乱は最終局面を迎えようとしている。