そこで、“腕力”のある橋下氏が、いよいよ顧問役として乗り込むしかないという話が浮上しているのです」(同)

　小池氏は五輪水泳会場の件で、国際水連のコーネル・マルクレスク事務総長と直接会談した結果、「組織委員会からIOCは2万席が原則と聞いていたが、1万5000席でいいと言われた。2万席の根拠が崩れた」と語り、組織委員会を批判したが、その裏にはこんな話がある。
　「直接のヒアリング手法は、橋下氏のアドバイスがあったと聞いています。大会経費の当初の見積もり7340億円が、ロンドン五輪の倍の3兆円に膨れ上がった理由は何か。組織委が“IOCはこう言っている”とニセ錦の御旗を振りかざしていたことが、これで暴露された。分かりやすい形で世間に訴えるのは、橋下氏の真骨頂ですからね」(同)

　5000席減で水泳会場のコスト683億円は、170億円減額されるという。組織委員会や文科省と日本スポーツ振興センター(JSC)が批判を浴びて、仕切り直した新国立競技場問題等でも、そのずさんさは明らかだ。
　不動産コンサルタントがこう明かす。
　「当初8万人収容のキールアーチ方式の新競技場が2520億円で批判され、再コンペで1500億円規模に落ち着いた。しかし、当初の案には最初から出来レースの噂が絶えなかった。当時、都知事だった石原氏と森氏のラグビー人脈で牛耳るJSCが費用を折半するという密約疑惑があったからです。これは五輪招致後、新国立競技場一帯を再開発する“神宮利権”狙いとも言われているのです」

　都は'13年、神宮の風致・文教地区での建物の高さ制限15メートルについて、いきなり75メートルへの引き上げを認可しており、「東京五輪は再開発への土台作りに過ぎない」(都関係者)という見方さえある。
　「不透明な資金の噂も絶えず、今回の政府・都・組織委・IOCの4者協議でも、組織委計画案にIOCが“なぜこんなにかかるのか”と、繰り返し問いかけたという。五輪開催経費は高騰し、'24年の招致に手を挙げていたローマは財政上の理由から撤退している。IOCとしては、東京ではコンパクトにやりたいのが本音」(JOC関係者)

　不透明な上に肥大化した五輪予算に歯止めをかけるため、小池氏は橋下氏の知恵も借り、組織委の監理団体化を目論む。