世界中の情報が北京に漏洩？中国で始まる”インターネット安全法”の怖さ (2/2ページ)
実はインターネット安全法制定以前にも、中国では政府主導による情報監視が行われた過去があります。iPhoneなどで知られるApple社は、中共政府側の要望に屈し、一般的にはアメリカのサーバー内で保存されている同社製品のユーザーの情報を、中国人ユーザーに限っては中国側のサーバーに管理させる、いわゆる「バックドア」を容認しています。
中国政府が各海外企業に提示した22ページにわたる書類を読むと、ソースコードの公開、会計検査の提示、ハードウェアとソフトウェアに対するバックドアの作成などが中国政府のコントロール下に入ることが要求されており、複数のアメリカ企業がApple社と同様の行為を行っています。これらの企業は総じて中国を大きな販売市場としており、「お得意様」には逆らえない状態です。
仮に中国人の持つ電子データの中に日本人の情報が存在するならば、それが中国側に筒抜けになってしまう可能性があります。大げさな表現をすれば、インターネット安全法制定後、電子データを持つ中国人全てが「盗聴器」となるかもしれません。
現在、利益を得るために各国の企業が中国国内でビジネスを展開しています。しかし、17年夏季以降、中国人や中国企業と関連を持つことは顧客の個人情報を漏洩する自殺行為になりえます。僕は世界中の企業は中国依存体質から方向転換するべきだと思います。
著者プロフィール
漫画家
孫向文
中華人民共和国浙江省杭州出身、漢族の33歳。20代半ばで中国の漫画賞を受賞し、プロ漫画家に。その傍ら、独学で日本語を学び、日本の某漫画誌の新人賞も受賞する。新刊書籍『中国が絶対に日本に勝てない理由』（扶桑社）が発売中。
