偵察総局などを視察したのはそのためで、現在のデモが暴徒化する方向で動いたとき、即介入できるようにスタンバイさせているのです」(同)

　統一戦線部は、デモ隊に潜り込む在韓工作員に対する指令と同時に、朴大統領によって解散させられた『統合進歩党』の残存勢力と野党内に潜む従北勢力に対して、次期大統領に最大野党『共に民主党』の秋美愛代表や盧武鉉元大統領の盟友、文在寅前代表を当選させるための工作強化も指示したという。まずは“従北政権”の復活も並行して進める魂胆なのだ。
　一方、偵察総局は特殊工作や暗殺、スパイ活動などを担当する機関で、中でも暗殺や拉致、破壊活動を行うのは『第2局』だ。韓国では金融機関や研究所、交通機関・水道・電気などのインフラ設備が、ほぼ毎年原因不明のシステム障害を起こす。これらすべてとは言わないが、同局が関与していることは間違いない。

　保守政権だった李明博前大統領の初期にも、今回と似たような大規模なデモが起きている。狂牛病問題に伴う米国産牛肉輸入反対を利用したデモやロウソク集会が執拗に行われ、末期には“お約束”の反日に転じた。実は、このデモを成功に導いた立役者の1人が、今年初頭に別件で逮捕された朝鮮大学校経営学部元副学部長の朴在勲だ。
　「朴は在韓工作員に指示を出す北の対外情報機関『225局』要員で、日本から間接的にこのデモを先導したことが明らかになっている。同局は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の指導役でもあり、前身組織は有本恵子さん(当時:23歳)拉致にも関与したとされる。最近、朴に代わり米国在住の北朝鮮工作員が日本に入国し、日本在住の情報要員と接触したとの情報ももたらされている。その任務の一つが『金正恩が軍の非公式会議で、米軍が撤退すれば核を放棄してもよいと語った』というようなニセ情報を日韓マスコミに流布させることです。これはトランプ次期大統領の『在韓米軍の費用を韓国が負担しないなら米軍を撤退させる』との発言を利用した謀略工作です」(日本の公安関係者)

　実は今春、正恩委員長は核・ミサイル実験と並行し、テロ指令を発令していた。
　「韓国の国家情報院は、政権中枢の3人の高官が暗殺のターゲットになっているとして警戒を強めていた。当時、韓国内で3万人の特殊部隊員が“Xデー”の合図を待っていました。それが今に延びているだけで、現在、各分野に散って指示を待っていることでしょう」(前出・ウオッチャー)

　今のところ警察とデモ隊の流血事態は起こっていないが、1960年に起きた『4・19蜂起(四月革命)』のような人民抗争が起これば、その後の朴正煕政権誕生とは真逆の“従北政権”が復活する。『共に民主党』の秋、文両氏は親中朝、反日米で、南北連邦制論者だ。
　そうなれば、日本のすぐ隣に核保有国が誕生することもありえる。あのデモは日本にとって、悪夢を呼び込む睡眠導入剤なのだ。