北朝鮮の対外宣伝サイト、ウリミンジョクキリ（わが民族同士）は9日、「北によるハッキング!?石仏も点を仰いで大笑いする出来事」という論評記事を掲載し、次のように指摘した。

「犯罪者は自身の犯行を隠すためにささいな痕跡も残さないものだ。ハッキングが我々のしわざだとしたら、なぜわざわざ南側が資料として持っている『IPアドレス』を使うだろうか」

同記事はさらに、「（韓国政府が）危機に陥るたび周期的に起こる発作である『謀略狂症』だ」「今回の『北のしわざとの騒ぎ』は、（朴槿恵政権が）自らに集中する世論の耳目を別のところに逸らそうとしたもの」と決めつけた。

13日、 韓国軍内の防諜を任務とする国軍機務司令部は、軍検察部の指揮の下、国軍サイバー司令部の強制捜査を始めた。PCの設置に関わった業者をはじめ、ハッキング対象となった部隊の関係者を調査し、厳罰に処すと韓国各紙は報じている。また、サイバー司令部のピョン司令官は7日に「総合監査が終わるまではひと月」かかると明かしている。

今回の事件を受け、韓国軍では新たなワクチン供給体制を導入し、システムの「全とっかえ」を進めるという。さらに、流出しても問題のないように（？）ファイルの暗号化も強化するとした。一方で、国軍サイバー司令部および各軍のサイバー部隊を拡大し、民間ではなく軍独自のPCワクチンを開発する方向で改革していくという。

日刊紙「韓国日報」は12日付けの記事で、「中国の30万人、米国の8万人、北朝鮮の6000人に比べ、韓国のサイバー部隊には一級レベルのハッカーが100人しかいない」と指摘する。このように、化学兵器、核兵器、そしてサイバー部隊など、いわゆる「非対称戦力」と呼ばれる分野で韓国は北朝鮮に大幅な遅れを取っている。

韓国の黄教安（ファン・ギョアン）国務総理兼大統領権限代行は13日、各省の長官を集めた国務会議の席で「最近の国防部のハッキング事例を見れば分かる通り、北朝鮮は虎視眈々とわが政府の主要基幹施設などへのサイバーテロを仕掛けてくるなど、サイバー戦争はもう始まっている」との現状認識を示した。

韓国は10月以降いままで、大統領が機能しない「権力の空白」が続いており、金正恩氏にとっては非常に与しやすい相手に見えているはずだ。韓国の内憂外患は、来年の大統領選挙まで続くという見方が支配的だ。