有力候補各地でバトル加熱 カジノ解禁に食指動かす日本企業の思惑 (2/2ページ)

週刊実話

そのため国内カジノの運営の準備も兼ね、'14年には韓国カジノ運営最大手パラダイスグループと合弁会社を立ち上げた。'17年にはソウル近郊に1400億円を投じ、カジノリゾートをオープンさせる予定で計画を進めています。ただし、横浜カジノの運営企業の大本命は、なんといってもラスベガス・サンズ。セガは、そのサンズと合弁会社を立ち上げる可能性もあります」

 また、羽田から三浦半島までの鉄道網を持つ京浜急行電鉄も、横浜カジノで大飛躍を期待する。
 「京急は、みなとみらい地区に横浜市から土地を購入し、本社を品川から横浜市に移転させる。さらに、ホテルや飲食関連で企業連合を立ち上げて6000億から1兆円を集め、IR施設を計画中との話もあります」(横浜財界関係)

 一方の大阪は、'25年に予定される万博とカジノ特区をセットで、大阪市此花区夢洲に約390ヘクタールを用意する計画だ。
 「運営会社としては、東がサンズなら大阪は米MGMリゾーツ・インターナショナルが最有力。こちらもラスベガス級の米最大IR企業で、最低5000億円〜1兆円規模の出資が可能だという。大阪には他に、マカオのカジノ王、スタンレー・ホーのグループも訪れている」(IR関係者)

 ゼネコン関連では大林組、海洋建設に強い五洋建設、奥村組が有力視されている。さらに夢洲に広大な土地を所有する物流企業の山九、ホテル不動産も強い阪急グループも虎視眈々という。
 「横浜、大阪が有力と言われる中、東京も、カジノ推進派と言われる小池百合子都知事の就任で、再びチャレンジすると言われている。お台場が有力視されていた際、三井グループや鹿島建設、フジ・メディアHDが動いていたが一度は消えた。再度となれば、シンガポールのマリーナベイ・サンズのホテルを手掛けた鹿島を中心に復活となる。サンズの本音は東京で、横浜は厳しくなります」(同)

 大阪の対抗としては、二階俊博自民党幹事長の出身地、和歌山県も可能性が出ている。
 「西の企業では澤田秀雄社長率いるハウステンボス(長崎県)も誘致を熱望している。ほか、紙幣の識別機械製造を手掛ける日本金銭機械や、メダル計数機を製造するオーイズミの株は値上がり傾向。カジノとなればセキュリティー関連も重要視されるため、アルソックやセコムも注目されます」(企業ライター)

 儲けるのはどこか。

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