米国財務省は、すでに昨年4月に、中国、日本、ドイツ、韓国、台湾を為替監視国リストに入れている。それをさらに一歩進めて、「日本を為替操作国に認定し、もし自ら円高誘導をしなければ、日本の自動車や電機に高い関税を課すぞ」という恫喝を、トランプ氏はしてくるのではないだろうか。
　'85年のプラザ合意では、米国の圧力で急激な円高が強要された。それまで1ドル＝240円程度だった為替レートは、たった1年で150円になり、さらに1年後には120円になった。その後の日本経済は、円高不況に苦しんだのだが、少し長い期間で振り返ると、このプラザ合意こそが、日本の高度成長に終止符を打ったのだ。
　トランプ氏は、その悪夢を甦らせようとしているのではないか。株価のトランプ・バブルに踊っている場合ではないのだ。