麻生財務相に米国債の買い入れを直接打診するハラでしょう」(民間シンクタンク研究員)

　第2の手土産は日本の年金資金の差し出しだ。政府は『年金積立金管理運用独立行政法人』(GPIF)に米国のインフラ開発に投資させて、トランプ政権に数十万人の雇用を創出する構想を提案する方針だという。
　「GPIFの高橋則広理事長は『(積立金約140兆円のうち)7兆円前後は投資可能と考えている。米国のインフラへの投資もあり得る』と対米投資を否定しませんでした。しかし、GPIFの運用は投資効果を追求するのが大原則で、政府の都合で勝手に運用先を変えられるものではない。首相の舌先三寸に乗ると、また年金資金を溶かしかねません」(同)

　また、トランプ大統領は、わが日本を「為替操作国」だと名指しで糾弾している。
　「アベノミクスの柱、安倍首相と黒田日銀総裁が二人三脚で進めてきた“異次元緩和”を批判し、首脳会談を前に先制パンチを繰り出したわけで『米国を守るためだ。円安誘導を是正しろ』と迫るか、ドル高を是正する目的で為替操作を制限する条項を突き付けてくるか、のいずれかです」(同)

　第3は「公正ではない」と毒づきつつ、自動車産業を狙い撃ちにする可能性だ。安倍首相とトヨタ自動車の豊田章男社長が2月3日夜、国会近くのホテルで会談したが、これはトランプ大統領のこうした態度への対応を協議したものだ。
　「TPPの事前交渉でも話し合われていた米国車の最低輸入台数の取り決めを求めてくるのではないか。'16年に日本国内で販売された新車は約497万台ですが、そのうち輸入車は29.5万台。その中で米国車のシェアは数%にも満たない。TPPを反故にしたトランプ政権ですが、要求ハードルを引き上げた2国間FTA(自由貿易協定)を日本に迫ってくるのは必至で、これに合意すれば年間10万台規模の米国車が輸入されるようになるかもしれません。さらには、軽自動車の税制優遇撤廃や安全基準を変更させられる可能性もあります」(経済アナリスト)

　今回、マティス国防長官が“日韓訪問”を最優先した理由は、ズバリ、東アジアに差し迫った脅威が存在するからだ。