釜山の慰安婦像設置のための募金窓口や設置団体には、左翼勢力が入り込んでいるんです」（前出の室谷氏）

　竹島に慰安婦像を設置しようとしているのも、京畿道議会の民主党を中心とするグループ。左翼政権が誕生すれば、慰安婦問題はますますこじれるばかりだ。「新政権はまず、日韓合意を白紙に戻し、再交渉を求めるでしょう。彼らの狙いは、日本から新たに金を引き出すことです」（前同）

　むろん、日本が応じられる話ではない。そうなると当然、「韓国は国連人権委員会などの国際世論に訴える挙に出る」（同）という。

　だが、国際的ルールを破ったのは韓国側。“慰安婦問題を蒸し返さない”という合意を無視し、逆に日本を中傷するのだから、安倍政権としても今回ばかりは制裁も辞さない考えという。「韓国からの輸入品にダンピング調査を実施、入国制限をするなどといった制裁を加えることも想定されます」（同）

　そうなれば、韓国はますます自滅への道を突き進む。というのも、韓国経済は今や崩壊寸前なのだ。「昨年１０月、韓国銀行（韓国の中央銀行）の総裁は“最悪の事態に備えよ”と、非常事態宣言を発していますが、韓国経済はその頃よりも一段と悪化。家計所得も２０１５年の７～９月期から５四半期連続で減少しています」（前出の記者）

　経済制裁などで日本への輸出が停滞すれば、国家経済はもとより、国民の家計はさらに苦しくなるはずだ。「もっとも深刻なのは韓国の家計債務。いわば、国民の借金なのですが、この２０年間で４倍以上に増え、１３００兆ウォン（約１２５兆８２４０億円）に達しているんです」（前同）

　その多くが住宅ローン。韓国では深刻なローン地獄が国民を直撃しているのだ。「アメリカの金利上昇に合わせて、韓国国内の金利を引き上げると、住宅ローンがパンクしてしまいます。そうなると残る手段は、住宅ローンをパンクさせないために、低金利を維持するしかないんです」（同）

　その場合、外貨が大量に海外へ流出し、韓国通貨のウォンは暴落する。そこで思い起こされるのが１９９７年の通貨危機だ。「当時、外貨不足からウォンが通貨危機に陥り、その際、日本が韓国を援助しました。