だからこそ、政府が資金不足(財政赤字)を拡大しなければならないのだ。
　「政府による需要創出の期間」を定めるならば、「企業の資金過不足が資金不足になるまで」となる。

　日本の非金融法人企業は'98年のデフレ化以降、延々と資金過剰を続けている。現在のわが国では、資本主義が成り立っていないも同然なのだ。
　また、'14年の日本の非金融法人企業の資金過剰は、'13年(22兆円)から10兆円弱へと、大幅に縮小した。もう少しで、非金融法人企業が「資金不足に戻る」というところで、安倍政権が緊縮財政でぶち壊しにしてしまったのだ('15年には、非金融法人企業の資金過剰は、30兆円超にまで拡大してしまった)。

　というわけで、日本政府が真剣にデフレ脱却を望むならば、非金融法人企業が(せめて年単位で)資金不足になるまで、財政拡大の継続をコミットする必要がある。非金融法人企業の資金過不足が「資金不足」になれば、一応、民間主導の経済成長が始まったと判断して構わない。
　政府は、少なくとも民間主導の経済成長が確実になるまで、財政出動による需要創出を続ける必要があるのだ。

　さて、政府の経済政策に大きな影響力を持つ浜田宏一教授(内閣官房参与)が1月末に中日新聞のインタビューを受け、「金融緩和が徐々に効かなくなってきた」との見解を示した。浜田教授はデフレ脱却のために「財政支出の助けが必要」と述べ、金融中心だった政策を修正する必要性を認めたのである。
　さらに、浜田教授はインタビューにおいて、現在の日本にとって極めて重要なことをいくつか語っている。インタビュアーが「日本の財政は世界一の赤字を抱えています」と、財務省的な(かつ事実としても間違っている)煽りをした際に、教授は、
　「財政を均衡させる考えにとらわれ過ぎだ。政府が潤っても国民が貧しいなら、どうしようもない」
　と、筆者としては心から賛同したい回答をしている。

　さらに、インタビュアーの「政府が当面借金を返す気がないと、国民に思わせても本当にいいのですか」という突っ込みに対し、
　「構わない。