これに応じてわが大使館は死者の身分を確認し、遺体を移管することを求めた。
ところが、その日の夜、南朝鮮の保守メディアが「政府消息筋」によるものだとして誰それによる「毒殺」を主張するやいなや、マレーシア秘密警察が介入してそれを無鉄砲に既定事実化し、遺体の剖検問題を提起したことから問題が複雑になり始めた。
わが大使館は、心臓ショックによる死亡と結論されただけに、剖検を行う必要がなく、さらに死者が外交パスポート所持者としてウィーン協約によって治外法権の対象なので絶対に剖検を行うことはできないということを明白に主張した。
しかし、マレーシアはわれわれの正当な要求と国際法を無視してわれわれとのいかなる合意や立ち会いもなしに遺体の剖検を強行したばかりか、剖検の結果も発表せず、２次剖検まで行うと騒ぎ立てた。
朝鮮法律家委員会のスポークスマンは２２日の談話で、これはわが共和国の自主権に対する露骨な侵害、人権に対する乱暴な蹂躙（じゅうりん）であり、人倫道徳にも反する反人倫的な行為であると糾弾した。
談話は、さらに重大視せざるを得ないのは、マレーシアの不当な行為が南朝鮮当局が起こした反共和国謀略騒動とタイミングを合わせて働かされていることである。
南朝鮮保守メディアは、遺体の剖検結果が発表される前に「北朝鮮偵察総局の女性要員２人による毒殺」だの、「北朝鮮の仕業に違いない」などというデマをむちゃに飛ばしはじめた。
わが公民が死亡した翌日である１４日、青瓦台が沸き返り、１６日に長官級会議が開かれるなど、南朝鮮当局の反応は目立つように現れ、しまいにはわが公民の死亡と何の関わりもない「ＴＨＡＡＤ」配備問題まで公然と論議された。
これは明白に、南朝鮮当局が今回の事件を以前から予見しており、そのシナリオまであらかじめ作っておいたということを示している。
ところが、唯一、マレーシアだけがこのような事実に顔を背けているのは実に遺憾だと言わざるを得ない。
わが公民がマレーシアで死亡しただけに、それに対する最大の責任はマレーシア政府にある。
マレーシアの非友好的な態度は、遺体移管問題でいっそうはっきり現れた。