それもこれも、各種有権者へのアンケートで“次の都議選では小池新党に投票する”という比率が日に日に高まっているからです」(前出・都議会関係者)

　そのため小池新党とは対照的に、自民党は現状の57議席から23議席にまで激減するという分析さえある。
　小池氏周辺関係者は言う。
　「これに安倍自民党は、解散総選挙の時期を誤れば、小池新党が都議選の余勢を駆り衆院選でも大量の候補を擁立、自民党を食い潰すのではないかとビビっている。特に、小池さんは最近のインタビューでも『かつての日本新党をモデルにしたい』と発言しているでしょ。自民党内でも政権を失ったあの時の悪夢が蘇っているんですよ」

　当時の自民党は、金丸信副総裁の東京佐川急便からの5億円献金疑惑などで揺れに揺れていた。そこへ細川護煕元首相が熊本県知事退任後、政治改革を唱えて'92年に立ち上げた日本新党は、ニュースキャスターから転身した小池氏も結党に携わり一大ブームを巻き起こす。'93年6月の都議選では22人を擁立し20人が当選という大躍進を果たし、その勢いで同年7月の衆院選で35人が当選。非自民勢力を結集して自民党政権を倒壊に導き、細川政権が誕生したのだ。
　「今、なんとか小池新党の勢いを止めないと、24年前と同じことが起きかねない。そこで自民党内では、早い段階から都議選と衆院選のダブルを仕掛ければいいという案が出ていたのです。ただ、国政で与党を組む公明党がガンとして首をタテに振らなかった。今はその状況が変わり、事が動き始めたというのです」(政界事情通)

　では、衆院・都議のダブル選挙となれば、その潮目はどう変わるのか。
　「まず世間の目先が変えられる。報道も国政優先になり、都議選、小池新党の注目度が弱くなることが大きい。また、約90%も値引きした学校法人森友学園への国有地売却問題で安倍首相は火だるま状態。ここをなんとか乗り切れば、支持率は再び上がる。今年後半よりも早い時点で解散を仕掛け、来年の改憲を睨みながら政権の絶対安定を維持したい。加えて、金正男氏暗殺で今後しばらくは北朝鮮情勢から目が離せず、国民の関心度も極めて高い。トランプ米大統領と組んで強気な安倍首相にとっては、有利な風が吹きやすい状況です」(政治部記者)

　都議選ごと小池新党を埋没させ、ダメージを極力減らすことで、その先の国政与党の座を意地でも守りたい安倍政権。
　「なにより衆院選が夏となれば、さすがに小池新党も候補者を擁立する余力と時間がない。それに自公は、今の民進党や共産党などの非自民勢力が相手であれば、解散しても衆院選で負けることはない。小池ブームも、都議選で自民が第一党を守り抜けば、一気に収束するのではないかと見る。ダブル選挙は今だから可能、かつ効果大の策と言える」(自民党関係者)

　安倍首相の口から、仰天プランは飛び出すのか。