ファームノート、総額5億円の資金調達を実施 ~人工知能への研究開発、事業基盤を強化し、日本の強い農業に貢献~ (2/4ページ)
※ 1 Internet of Thingsの略、あらゆるモノがインターネットにつながることで、モニタリングやコントロールを可能にするといった概念。
※ 2 経済動物をセンサーでインターネットにつなげ、人の目を介さずに人工知能により動物の状態を検知し、最適な飼養管理を実現する技術。ファームノートが提唱。
資金調達の目的
1. JA全農およびNTTドコモとの協業による畜産向けICTの全国展開
JA全農とファームノートは、ICT技術を活用した農業生産者所得の向上に向けて、システムプラットフォームやセンサーデバイスの共同商品開発・普及促進について資本・業務提携を行いました。またこの度、株式会社NTTドコモと業務提携を行い、JA全農とファームノートの取り組みを販売促進面で協力し、3社協業の上でFarmnote製品を全国の農協を通じて販売開始いたします。
2.農業分野での人工知能・IoT活用への更なる研究開発の実施
ファームノートはすでに設立済みの農業への人工知能とIoT活用の研究組織「Farmnote Lab」をさらに推進させると共に、すでにFarmnoteで利用している「Farmnote Connect(農業データ統合API)」を牛以外の農業に拡張し、農業生産のデータの自動収集と、人工知能を活用して農業の最適化を実現する統合プラットフォ ームを構築します。
3.住友商事との協業による畜産向けICTおよび農業ITプラットフォームの世界展開
今後、総合商社である住友商事が、ファームノートの海外畜産向けの取り組みをサポートし、「Farmnote」
及び「Farmnote Color」を海外展開する役割を担います。住友商事の幅広い海外拠点ネットワークを活用し、日本の優位性の高い酪農・畜産管理システムを世界に広め、世界の畜産業に貢献するとともに、得られる 膨大なデータを国内農業にも活かす好循環を目指します。また、酪農・畜産に留まらず、日本で培った農業ICT技術を世界へ展開するために、住友商事と耕作向けプラットフォームの共同開発を進めます。