しかし同社は通常一括払いのため、あとから分割にした人以外は法のスキマに入ってしまう。そのため、カード会社の配慮がなければ多くの人が救済されないのではないかという懸念がある。

　今回の業界の対応次第では旅行時のクレジットカード会社の選別や、万が一の時に補償が足りない旅行代理店離れが進みそうだ。

　ここで問われるのは同社破産について計画性のあるものかという点。前年195億円の売上で、2017年4月時点で個人から約100億をかき集めているという点で怪しむむきもあるが、例年通りの新卒採用予定があったことでその疑惑を打ち消しているようだ。しかし、破たん前にはカードで決済した人に対し、落ちなかったといって現金を持参させたとの報道も見られており、これが事実であり会社の指示であれば明らかに現金集めだけの目的で詐欺的行為である。また各新聞社への出稿を増やしたことも業績悪化の一因と言っているが、新聞出稿自体はかなり以前から行われていたもので（※証拠に画像は2013年11月のもの）、費用対効果も見えているため（掲載サイズの差異はあるにせよ）それで会社が傾くとは思い難く、山田社長の言い分は信じがたい。特に最後に行われた新聞の現金一括キャンペーンを信頼して申し込んだ一般顧客にはほぼ100％役務は提供されていないわけで、新聞広告の信用を用いて騙してはいないかなど、改めて検証が必要だと思われる。

　すでに旅行していた顧客には韓国やグアムでホテルから追い出された……などの例はあるようだが、報道されていないが、同社はアフリカのツアーも募集していた。このツアーが催行されているかは不明だが、万が一、動物たちも潜む自然保護区内のホテルで追い出されたら……と思うとぞっとする。

　また現在「てるみくらぶ」ばかりが報道されているが、系列の「自由自在」も営業を停止したとホームページで発表しており、一部の相談機関も「自由自在」については知名度が低く把握していないようだった。こちらは対応についても2017年3月28日現在ではHPに掲載されておらず（JATAの申請は受付中）、もう少し被害者が膨らむかもしれない。

（文・楠尾 袋)　写真提供：korea-travel.blog.jp