「菅義偉官房長官は『事前通告なしに発射されたから、どこに飛ぶか察知は困難』と弁明しましたが、実戦で北が発射を事前通告してくれることなどあり得ません。日本のミサイル防衛費はすでに1兆8000億円に達していますが、そのカネは地震予知と同様、誰かの胃袋に収まり、屁と糞になって消えています。悔しいですが、韓国の保守派に“打倒文在寅”を果たしてもらう以外に日本が核の脅威から逃れるすべはありません」(軍事ジャーナリスト)

　現在、韓国にとって重要な戦略パートナーの日米両国の外交代表はソウルに駐在していない。米国大使の不在はトランプ政権誕生直後であり、まだ新任大使が決定されていないこともあるが、釜山の慰安婦像設置問題に抗議して帰国した長嶺安政日本大使はいまだ帰任していない。日米大使の同時不在という状況は、現在の韓国の“孤独死”を予見するに十分だ。
　「韓国の保守派は、朝鮮半島の『赤化(共産主義)統一』を恐れており、左派政権発足を見越して“倒閣運動”の声を上げています。要するに弾劾決定は憲法違反だとして、『国民抵抗権』を発動するとの意思表明です。この権利は、政府が体制を揺るがすような政策を取った場合に、国民が街頭に出て政権を倒すことは憲法上許されるというもので、左右両派の大規模デモもそうですし、過去には李承晩政権を民衆が倒した『4・19革命』(1960年)を再現することなのです。右派は間違いなく逆襲に転じるでしょう」(大手紙元ソウル特派員)

　恐らく、選出された韓国の新大統領には訪問要請の招待状は一通も届かず、外国の国家元首は誰も訪韓しないだろうと、この元特派員は指摘する。そうならないと韓国国民は夢から覚めない。
　「北朝鮮の国連大使は、金正男氏暗殺のVXガスは韓国から搬入したものだと主張していますし、暗殺事件の黒幕は米国だと言い放ちファイティングポーズを取っている。一方、先頃、北京入りした米ティラーソン国務長官は、王毅外相に『米国の要求に従わない場合は、米国に進出している中国の銀行に制裁を課すことも検討中である』と伝えました。