そして、第3の証拠は、プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授が2月に来日し、各地で行われた講演やシンポジウムが大盛況となったことだ。シンポジウムには浜田氏も参加した。
　シムズ教授は、自身の「物価水準の財政理論」に基づいて、「日本は物価目標を達成するまで、消費税増税を凍結すべきだ」と繰り返し主張している。

　こうした状況を、消費税増税を最優先課題に掲げる財務省は、苦々しく感じただろう。しかも安倍総理は、過去2回、消費税増税を先送りした前科二犯だ。何としても、総理を止めなくてはいけない。
　その意味で、森友学園問題は、財務省にとって追い風となる。しかも、安倍総理の窮地は、総理再登板を狙う麻生財務大臣にとっても好都合だ。やはり、森友学園問題の主犯は、財務省ではないのか。