1989年2月24日、昭和天皇の大喪の礼が行われた際、新左翼組織が道路沿いの斜面を爆破し御遺体を運ぶ葬列が立ち往生するという事件が発生しました。当時の新左翼組織は天皇制反対、日本帝国主義打倒、日米安保破棄を主張しており、これらの思想は野党4党の政策と類似しています。

　先日の国会では民進党、日本共産党の議員たちが「コミケでパロデイ同人誌を配布したら共謀罪が適用」、「同窓会で会話したら適用」、「山にキノコ採りにいったら適用」など、テロ行為とは全く関係がないと思われる事例をとなえ、日本国民をはぐらかすような行為をしました。

　さらに民進党・小西洋之参議院議員の（共謀罪が）「成立したら国外亡命考えなければ」というTwitter上での発言は大きな問題となりました。僕は小西議員の普段の言動を確認するためにTwitterを閲覧しようとしたところ、すでにブロックされていました。

　僕は彼の書き込みにリプライを行ったことは一度もなく、国会議員が一般の外国人である僕との関わりを遮断している理由は不明です。以上の言動から僕は、野党4党は非常時にテロ活動を計画しているとすら勘ぐっています。小西議員の発言はその意思の表れではないでしょうか。共謀罪が可決された際、真っ先に一部野党議員に適用し家宅捜査するべきでしょう。

　2015年、僕は国会前で行われた安保法制反対デモを取材しましたが、そこで「SEALDs」など安保反対組織に所属する若者たちが暴れまわり警察に拘束されるという場面を目撃しました。しかも、この事実についてマスメディアの報道は一切存在しませんでした。僕は彼らがさらに過激化し、中国の紅衛兵（文化大革命時、中共政府に洗脳された市民の総称）のようなテロリストになることを杞憂しています。

　前述のように左翼思想は非常にテロリズム化しやすいものです。共謀罪可決後、僕は日本共産党が発行する「しんぶん赤旗」、また米軍基地反対デモを賞賛するなど反政府的な意見をとなえる「沖縄タイムス」、「琉球新報」の2紙を監視対象とし、問題がある記事を掲載した場合、ただちに発禁処分にするべきだと思います。

著者プロフィール

漫画家

孫向文

中華人民共和国浙江省杭州出身、漢族の33歳。20代半ばで中国の漫画賞を受賞し、プロ漫画家に。その傍ら、独学で日本語を学び、日本の某漫画誌の新人賞も受賞する。新刊書籍『中国が絶対に日本に勝てない理由』（扶桑社）が発売中。