）は約５１億円でしたが、新工場の建設費用及びポンプ製品等の組立設備費用として、平成２６年６月に公募による新株式発行、公募による自己株式の処分等（以下「公募増資等」と言います。）を行い、約２９億円の資金を調達しました。
そして、平成２６年３月期及び平成２７年３月期の有価証券報告書並びに平成２８年９月期の第２四半期報告書の連結キャッシュ・フロー計算書によれば、平成２６年４月から平成２８年９月までの間に、有形固定資産の取得に合計約２９億円が支払われており、上記公募増資等で調達された資金は、新工場の建設費用及びポンプ製品等の組立設備費用として、平成２８年９月までにはほぼ充当されたものと推測されます。それにもかかわらず、同年９月末の当社のネット現預金は約８３億円で、平成２６年３月末の約５１億円から約３２億円増えていますので、当社のネット現預金は、ほぼ公募増資等による資金調達額が増加した状態となっています。
以上からすると、平成２６年の公募増資等は、全く行う必要がなかったものであり、単に当社の株主価値の希薄化を招いただけでした。平成２６年３月末の当社の純資産（自己資本）は約１７８億円、自己資本比率は約７０％でしたが、平成２８年１２月末では、それぞれ２３８億円、約７８％へと増加しました。
このように、当社は既に十分すぎる現預金と純資産を有しており、これ以上社内に資金を留保してもROE(自己資本利益率)が下落して資本効率が悪くなるだけです。今後は、余剰資金を株主に還元することが、株主価値を高め、ひいては株価を向上させることにつながりますので、剰余金の配当を大幅に増額すべきです。これ以上現金類似資産の保有を増加させても、金利はほぼゼロであり、実質的な資産価値は減少するおそれさえあります。なお、今回提案する剰余金の処分案を実行しても、その配当総額は当期純利益の範囲内であることから、前期末の当社の純資産及び現預金水準を大きく変えるものではなく、当社の財務状態は良好なままです。
そして、当社の経営陣におかれては、平成２６年の公募増資等で増加した流通株式を減らすことも含め、自社株買いを積極的に行うことを期待いたします。

以上





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