・「修復歴？　そんなの海外じゃ気にしないよ！むしろコンテナに詰め込むためにボディ切断して現地で溶接し直すなんてこともあるんだよ？今よりヒドイ姿になるよ（笑）」海外輸出する場合には外見とか気にしないってことも多いですね。むしろ「エンブレムも大事だけど“日本語”（株式会社～ のような日本の企業名など）が車体に入ってるクルマは価値が高いね。間違いなく日本で作られて、日本で整備され続けた“メイド・イン・ジャパン＋ジャパンクオリティの証”になる」という理由で、その企業にとってはまったく宣伝効果のない中東辺りでも日本企業の名が見られることもあるようです。

実はクルマの中古取引というのも古物商許可がないとできないものなのです。古物商って聞くと壷や掛け軸なんかをイメージしますよね？　人によっては価値が分からなくても、その筋の人たちからすると価値がでるなんて世界です。ビンテージカーなんかじゃなくても、目利きにかかれば値付けされるものなのです。

「そうかそうか。例え事故車でも買取価格がつくんだ」と思っていただければ幸いです。実際に「事故車 買取」とネット上で検索するといろんな買取業者がヒットします。

では、数ある買取業者に連絡して査定してもらう……その前に、車検証を確認してください。クルマは「所有者」の名義と住所が正しく表記されてなければ売買できません。車検証に記載された人物だけがクルマの所有権を有しており、その譲渡・売買・処分に関しての権限があります。もし異なっている部分があれば車検証の内容を一致させるために移転登録・変更登録・記載変更（軽自動車などの場合）をするための書類が必要になります。

また、事故によって損傷した箇所を修復した「修復歴有りのクルマ」を査定してもらう場合には、虚偽や隠蔽などせず知っている限りの事を相手に伝えましょう。告知する義務は査定および売買契約書内の規定に明記されており、民法における「民法第1条2項 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」という信義誠実の原則という考えがあるためです。悪質な虚偽や隠蔽は後々の民事訴訟における損害賠償請求や詐欺罪での刑事訴訟へと発展する可能性があります。