ハイキャリアな仕事の代名詞として憧れの職業に挙げられることの多い「弁護士」ですが、この弁護士になるにはどうすればいいのかご存じでしょうか。ドラマなどで弁護士の仕事内容に触れることはありますが、「弁護士のなり方」は知らない人が意外と多いかもしれませんね。そこで今回は「弁護士になるにはどうすればいいか」についてご紹介します。

■弁護士になるには司法試験を受けるべし！

弁護士になるには、まずは「司法試験」に合格しないといけません。では、この司法試験を受けるにはどうすればいいのでしょうか。実は司法試験の受験資格を得るには、2つのルートがあるのです。

一つは大学卒業後に「法科大学院」に入学し、卒業すること。もう一つは、中学、高校、大学を卒業後に「司法試験予備試験」を受け合格することです。このどちらかを満たしている場合に、司法試験を受けることができます。

■法科大学院ってどんなところ？

「法科大学院」は、弁護士のほか、裁判官や検察官といった法曹に必要な知識を得ることのできる専門職大学院。「ロー・スクール」とも呼ばれています。大学卒業後に法科大学院適性試験および各法科大学院ごとに定められている個別の試験を受け、合格することで入学できます。修業期間は大学で法学を学んでいた場合は2年、それ以外は3年となっており、修了後に司法試験の受験資格と、法務博士の学位を得ることができます。

■司法試験予備試験とは？

次は、司法試験の受験資格を得るもう一つのルートである「司法試験予備試験」についてですが、こちらは大学卒業者以外でも受けることができるもの。つまり、大学に行っていない人でも、法曹界への門戸が開かれているということなのです。
試験内容は以下の3つに分かれています。

・短答式試験
・論文式試験
・口述試験

短答式試験は春季、論文式試験は夏季、口述試験は秋季と、異なる日程で行われます。まず短答式の筆記試験を受け、合格した場合に論文式試験へと進み、ここで合格すれば口述試験に進む……という流れ。そして口述試験に合格すれば、法科大学院修了と同等の資格が与えられることになり、司法試験に挑むことができます。

■司法試験はどんな内容？

法科大学院を卒業、または司法試験予備試験の合格によって受験資格を得たら、いよいよ司法試験です。試験は年1回、4日間にわたって行われます。2017年(平成29年度)は、5月17-21日の4日間です。

気になる試験内容ですが、論文式試験がメインとなっており、全4日中3日間が論文式試験。公法系科目、民事系科目、刑事系科目それぞれの論文式試験を受けることになります。最後の4日目は憲法、民法、刑法の短答式試験となっています。

■司法試験に合格した後は？すぐに弁護士になれる？

見事に司法試験に合格！ といっても、すぐに弁護士として活動できるわけではありません。合格後は、1年間「司法修習生」として研修や実務を行うことになります。いわば訓練期間ですね。1年間の司法修習が終わった後に、「司法修習生考試」という国家試験を受け、これに合格することで、ようやく弁護士資格が得られるのです。「司法試験に合格するだけでは弁護士になれない」というのは、意外と知らない人も多いでしょう。ちなみに司法修習生考試に落ちた場合は、また司法修習生からやり直しとなるのですが、3回不合格になってしまった場合はまた司法試験から受け直しです。

■資格取得後は弁護士・法律事務所へ就職

弁護士資格取得後は、弁護士・法律事務所へ就職するのが一般的です。もちろん、必ず就職できるわけではないので、中には弁護士資格を取得しても就職できないという人もいます。とはいえ、いきなり個人でやるのはさすがに難しいですから、せっかく弁護士資格を持っていても、就職浪人として過ごす人も少なからずいます。

最後に、気になる弁護士の収入ですが、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」に、企業規模別に「弁護士の給与」を調べたデータがあります。ここで公開されている「きまって支給する現金給与額」を12倍したものに「年間賞与その他特別給与額」を含め、おおまかな年収を計算してみました。金額は以下のようになっています。

●企業規模10人以上の会社に勤める弁護士
平均年齢：35.6歳
平均勤続年数：6.6年
平均年収：1,095万3,500円

●企業規模10-99人の会社に勤める弁護士
平均年齢：35.5歳
平均勤続年数：6.7年

平均年収：1,107万1,800円

●企業規模1,000人以上の会社に勤める弁護士
平均年齢：37.9歳
平均勤続年数：3.6年
平均年収：674万1,400円

⇒データ出典：厚生労働省「平成27年賃金構造基本統計調査」の「職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001058843&cycode=0

「企業規模10人以上」と「企業規模10-99人」の場合は、1,000万円超えです。1,000人以上の規模の大きな会社に勤めている場合は約674万円と、大きく落ちますが、それでもサラリーマンの平均年収といわれている約400万円を大きく超えていますね。やはり弁護士はお給料の高いお仕事と言えそうです。

弁護士になるにはどうすればいいかをご紹介しましたがいかがでしたか？ 将来弁護士を目指す方はぜひ参考にしてみてくださいね。

(中田ボンベ＠ｄｃｐ)