日本人全員が監視対象に？中国が施行する「国家情報法」の恐ろしさ (2/2ページ)
香港メディアの報道によると、国家安全局員の多くが人民解放軍から転任した人物であるそうです。国家情報法が実施されれば、中国の軍人が大量に日本に入国するのと同様の状態となります。
これは実質的な軍事侵略状態といえるでしょう。この事態を受け、中国の人権派弁護士・任権牛氏はアメリカのメディア「RFA」上で「数十年前から中共政府は世界各国へスパイを送り込んで、自国民のみならず外国人をも監視している。今回は既存事実を法制化するだけのことだ」と発言しました。
さらに任弁護士は、国家情報の定義はあいまいとし、国家情報法実施後は反中的な言動を行ったと見なされる中国人、または日本人全員が中国当局の監視対象となる可能性があると発言しました。
2017年6月現在、日本の野党議員や左派層は、テロ対策法案を「共謀罪」、「政府による監視法」と断定し、廃案を求めています。しかし、自国民のみならず他国民すら監視対象とする法律を制定しようとしているのは中国です。僕は野党議員や左派層が本当に抗議するべき相手は中共政府だと思います。
著者プロフィール
漫画家
孫向文
中華人民共和国浙江省杭州出身、漢族の33歳。20代半ばで中国の漫画賞を受賞し、プロ漫画家に。その傍ら、独学で日本語を学び、日本の某漫画誌の新人賞も受賞する。新刊書籍『中国が絶対に日本に勝てない理由』（扶桑社）が発売中。
