酪農や畜産に必要な資源はごく限られたものとなり、それを巡る緊張が高まって争いに発展する村落もあるなど、事態は深刻です。こうしたさまざまな要因が、人々を都市へと移動させているのです。

報告書は、現在の状況を伝えるとともに、こうした人口増と移民・難民の規模の増加がさらに進んだ場合、生じるであろう長期的な影響についても予測、解説しています。

西部・中部アフリカ地域の多くでは、国境内外で移民・難民の子どもたちの安全と健康を確保するに十分な保護制度がなく、住民と移民・難民のいずれもが増加するなかで、その格差はさらに顕著になるとみられています。

そこでこうした現状を踏まえ、関係国の政策立案者に、いかなる移民対策でも常に子どもを中心に据えて考えることを提案、保護の仕組みを強化するよう求めました。さらに法的地位にかかわらず、保健・教育など基礎となるサービスを確実に受けられるよう、各国の政府や国連、NGOパートナー団体による密接な協力が不可欠であるとの指摘も行いました。

具体的な行動目標として、6つを挙げるアジェンダも発表しています。その内容は以下のようなものです。

1. 特におとなの同伴者のいない子どもの難民・移民を、搾取や暴力から保護すること
2. 問題解決につながる様々な代替策を提示することによって、難民認定や移住を求める子どもたちの拘留を終わらせること
3. 子どもを保護し、法的身分を与えるための最善の方法として、家族が一緒にいられるようにすること
4. すべての難民・移民の子どもたちに、学び続けられる機会と、保健やその他の質の高いサービスへのアクセスを提供すること
5. 大規模な難民・移民問題を引き起こしている根本原因に対処する行動を、強く求めること
6. 難民・移民が通過する国々や目的地の国々において、外国人に対する嫌悪、差別、社会的排除と闘う対策を促すこと
（引用元・ユニセフ協会によるプレスリリース）