離島の魚を産地名付きで大消費地に届ける仕組みや、活魚車を離島どうしでシェアするネットワーク、国境の島を体験する旅行企画（種子島と対馬、五島福江島を3泊4日で巡る、など）を形成する。

さらには、内閣府の委嘱する9人のプロジェクト推進アドバイザーが、離島の観光プランや、商品開発、販路拡大などの見直しに取りかかる。過疎地や被災地などでの実績を有している「現場に入り、共に汗をかく実務家」が選抜される。

「日本の国境に行こう！！」プロジェクトのロゴマーク

記者発表会では、島根県隠岐郡海士町の山内道雄町長が

「有人国境離島法の成立はあくまで、第1ステージだと思っている。29の島が1つになって、知恵を出し合いながら、法律を実のあるものにしていきたい」

と抱負を述べた。

長崎県五島市の野口市太郎市長も

「我々はきょうから、同じ旗印の下で『国境の島』の活性化に取り組む。ただ、大切な仲間であるがライバルでもある。島の良いところを伸ばし、さらに魅力ある島にしていく」

と話した。