Blockchain Intelligence Group Japan（ブロックチェーン・インテリジェンス・グループ・ジャパン）では、「ブロックチェーン・カンファレンス Tokyo 2017」の主催を通してブロックチェーン（仮想通貨の中核技術）向けデータ解析ソリューション「QLUE」の特徴やメリット、優位性を次のような公的機関・企業・団体へ向けて紹介します。

1．仮想通貨の犯罪捜査を担当する警察機関
2．仮想通貨による脱税捜査を担当する税務執行機関
3．仮想通貨取引にともなうアンチマネーロンダリング（AML）、アメリカOFAC（財務省外国資産管理局）規制、本人確認（KYC）などの対策・対応データが必要な金融機関、仮想通貨取引所
4．本人確認（KYC）、アメリカOFAC（財務省外国資産管理局）規制への対応が求められる仮想通貨取引を手がける企業
5．コンプライアンス対策が求められる、今後、仮想通貨取引を手がける予定の企業
6．仮想通貨関連の事案を手がける弁護士事務所


■仮想通貨をとりまく犯罪のリスクを検出・解析するソリューション「QLUE」

アメリカ合衆国国土安全保障省では、ブロックチェーン・テクノロジー・グループが独自開発した「QLUE」（Qualitative Law Enforcements Unified Edgeの略）」を活用してアンチマネーロンダリング（AML）、アメリカOFAC（財務省外国資産管理局）規制、本人確認（KYC）などの分析、リアルタイムでの追跡・統計・解析情報などを入手した捜査を展開しています。

「QLUE」は、独自の高度検索アルゴリズムと最先端テクノロジーの応用ですべてのブロックチェーン上の取引の監視・追跡を可能にします。仮想通貨の追跡・検索エンジンとして、最初にウォレットが使われた国や地域、ダークウェブで取引された履歴、アメリカOFACが分類した国や地域の経由地など、さまざまな要因を解析・探知してデータポイントを絞っての追跡調査が可能になります。