'98年に創業の世界の太陽光発電の草分け的企業『ソーラーワールド』も、今年5月に破綻。かつて世界シェア首位だった『Qセルズ』も'12年破綻後に韓国企業の傘下になっている。また、ノルウェーの『ソーラー』も、生産拠点をシンガポールに移転しています」(企業アナリスト)

　そんな中でいま、太陽光発電で勢いのあるのがアジア、特に中国やインドだ。中国は'15年末の太陽光発電の累積導入量で4300万kwに達し、ドイツを抜き世界最大の太陽光発電国になった。
　では、一方の日本は太陽光発電の買い上げ価格抑制などでドイツのように最終コーナーに差し掛かかり、もはやこれまでなのか。
　シンクタンク関係者が言う。
　「中国は化石燃料、石炭などの環境汚染で悩まされているため、より原発や太陽光にシフトしていく。日本の太陽光の累積設備容量は中国に次ぎドイツを抜いて世界第2位。仮に今後、買い取り価格が下がり続けても、原発の恐ろしさを間近に体験した日本だけに、家庭用太陽光が安くなり、さらに最大のネックである蓄電技術が大幅に進歩すれば、今の大手電力会社からの電気購入というシステムが激変する可能性はある。つまり、再生可能エネルギーの太陽光発電が電力会社料金と同等か、送電網が安価な状態であれば、日本は各家庭の屋根がほとんど自ら発電所になる可能性を秘めています」

　その最大のポイントは、太陽光蓄電池の開発だと言われている。最先端の動きとしては、今やトヨタをしのぐ存在感を示す米自動車メーカー、テスラ社が最新蓄電池『パワーウォール』を開発し、日本での販売を模索中だ。
　「日本での発売価格は、同等他社製品の3分1程度と囁かれています。蓄電池の価格破壊が進めば、集熱パネルのソーラーウォールとの利用で、電力会社から電気を買うよりも安い時代が到来する」(同)

　インド再生エネ大手のヒンドゥスタン・パワーも、そうした日本の動きには敏感だ。'18年までに日本で15カ所の太陽光発電施設を建設。発電能力は合計150メガワットで、投資額は約260〜300億円だという。
　世界最大の原発被害国日本は、世界の太陽光発電の壮大な実験場になる可能性が最も高い。となれば当然、日本企業も息を吹き返すのは必至だ。