2015年11月、国税庁は各税務署にタワーマンションの節税対策が、租税回避行為に当たるか否か調査せよとの通達（財産評価基本通達第6項）を出している。それは、次に掲げる案件が有ったからだと言われている。

ある被相続人が亡くなる直前に、本人名義でタワーマンションを購入した。亡くなった後相続税を低い評価額にて申告・納税し、全ての手続きが終わった直後に当該タワーマンションを時価で売却した。この件は税務署から租税回避行為とされ、否認を受けたと聞いている。過度な節税対策は止めておいた方が良いだろう。

■とはいえ、やり方次第ではまだまだ有効なタワーマンション購入による節税対策

ただ、過度な節税対策としてではなくとも、今現在でも十分な節税対策となっているので、考慮するのも一考に値するものと思われる。ただ、前述のとおり税務署も対策を打ち始めているので、慎重に判断するべきだ。その際には、個人で悩まず税理士に相談し、最善な対策を練って貰うことを勧める。