オンタリオ州は、経済成長を続けるカナダの中で、最も競争力があり、経済活動をするのに最適な地域として、アルバータ州やケベック州を抑え、昨年に続いて今年も１位に選出されました。これは、米国の『サイト・セレクション』（Site Selection）誌が毎年行っている調査結果に基づくもので、同誌の９月号に2017 Canada’s Best Locations awards and rankingsとして発表されました。

オンタリオ州は、経済成長を続けるカナダの中で、最も競争力があり、経済活動をするのに最適な地域として、アルバータ州やケベック州を抑え、昨年に続いて今年も１位に選出されました。これは、米国の『サイト・セレクション』（Site Selection）誌が毎年行っている調査結果に基づくもので、同誌の９月号に2017 Canada’s Best Locations awards and rankingsとして発表されました。

投資プロジェクトの数や地域のパートナーシップ、積極的・革新的プログラムの実績などに基づき経済活動が最も活発な地域を選出したCanada’s Best Locations には、グレーター・トロント（オンタリオ州）、モントリオール（ブリティシュ・コロンビア州）、ウォータールー（オンタリオ州）、サスカトゥーン（サスカチュワン州）、バンクーバー（ケベック州）がトップ5に選ばれました。また、同賞には、上記の5大都市圏・地域以外に、カルガリー（アルバータ州）、ミシサガ（オンタリオ州）、オタワ（オンタリオ州）、ケベック・シティ（ケベック州）、ウィンザー市とその周辺のエセックス郡（オンタリオ州）の5都市・地域も選出されました。

そして、今回発表されたランキングの中でも、最高の賞にあたるThe Canadian Competitiveness Rankingｓについては、2016年に続いて今年も最も多くの企業設備の新設や拡充が行われたオンタリオ州が1位に選出されました。受賞順位は、1位がオンタリオ州投資庁、2位がアルバータ州（州経済開発貿易省）、3位がケベック州（Invest Quebec）でした。

この調査結果から明らかなように、オンタリオ州は、経済活動が最も活発であり、さまざまなプログラムやイノベーション、新規ビジネス開発のための追加の設備投資が行われているだけでなく、地域レベルでも、同州の地域・都市が5か所も選ばれたことで、カナダの他州をリードしているといえます。

【カナダの全体像】

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関連情報
・このランキングにおける第3のカテゴリーであるCanada's Best Locations Honorable Mention（特別賞）として選ばれた10の都市・地域のうち、オンタリオ州からは、バリー、ゲルフ、ハミルトン、キングストン、ロンドンの5都市とナイアガラ地区が入っていることも、オンタリオ州の経済圏としての有望性を示しています。
・『サイト・セレクション』誌は、米国ジョージア州アトランタに本社があるコンウェー社（Conway Inc.）が発行する1954年創刊の月刊誌で、成長企業の45,000人の経営層に対し、企業の投資・ビジネス拡大計画に関する情報を提供しています。オンライン版Site Selection Online もあります（オンライン版はこちら：https://siteselection.com/）。
・プレスリリース原文はこちら：http://siteselection.com/press/releases/170905.htm

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※上記ランキングは、2016年4月から2017年3月の間に行われた企業の設備投資や雇用創出について、同誌が保有するデータベースおよび新たに行った独自の調査に基づいて発表されたものです。

■オンタリオ州について
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オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。

世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。


■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。



提供元：ValuePress!プレスリリース詳細へ