結果的に、日本経済は再び需要が不足し、'16年にインフレ率がマイナスに落ち込み、再デフレ化。名目GDPが伸び悩み、税収が減ったため、またもやPB赤字が拡大に転じてしまった。
　デフレの国は税収が増えないため、当然ながらPB赤字は拡大する。一度、'14年に失敗したにもかかわらず、まるで学習することなく同じことをする。もはや「絶望的に間違えている」としか表現のしようがない。

(2)教育への支出は「投資」である

　教育への支出は「投資」になる。将来の日本国民の生産性を高めるための「人材投資」こそが、教育支出なのだ。投資である以上、財源として普通に国債を発行すればいいものを、結局は「増税」による教育支出。例の「子ども保険」と発想が何も変わらない。

(3)そもそも、PB黒字化目標がナンセンス

　財政健全化の定義は「政府の負債対GDP比率の引き下げ」であり、他にはない。政府の負債削減でもなければ、もちろんPB黒字化でもないのだ。それにもかかわらず、政府は消費税増税による増収分を、負債削減に回してきた。さらに、BP黒字化目標の破棄すらできず、達成期限の延期。PB目標が維持される以上、予算の拡充は不可能で、日本経済のデフレが長引くだけである。
　しかも、PB黒字化目標先送りと「引き換え」に、消費税増税の決定。悪夢である。その上、PB黒字化目標達成時期の延期について、マスコミが、
　「PBのさらなる悪化は不可避」(日経新聞の記事より引用)
　「日本の財政への信認を毀損する恐れがある」(同)
　と、批判する。
　ここまでくると、もはや悲劇ではなく、喜劇だ。

　そもそも、政府の負債を減らす必要などない。日本政府の負債は、明治期と比較すると3740万倍以上に増えている。資本主義とは、誰かが負債を増やさなければ成長しない。デフレで民間が負債を増やさない以上、政府が国債を発行し、支出を拡大する以外にデフレ脱却の方法はないのである。
　しかも、日本政府の負債は100%日本円建てだ。政府の子会社である日本銀行が国債を買い取ることで、政府の負債は実質的に消滅する。
　それにもかかわらず、政府が存在しない財政問題に足をとられ、デフレを深刻化させる消費増税を強行。