2017年10月6日、インフルエンザワクチンの製造量が、過去5年で最も少ないことを厚生労働省が発表しました。(参考)

 

2017-2018年冬シーズンのインフルエンザが例年よりも早めの流行傾向にあることから、SNSではワクチンの供給不足を不安視する声も見られています。

 

今回はインフルエンザワクチンの製造量が少なくなった背景から、子ども接種回数、補助金制度に関して医師に解説をしてもらいました。

 

 

 

インフルエンザワクチンの製造量が少なくなった原因

 

流行するインフルエンザウイルスの予測方法

インフルエンザウイルスには微妙に異なるタイプ株のウイルスが多数種類あり、どのようなウイルスが流行しそうかを、世界的な流行状況を参考にしながら厚生労働省が何度かの会議を経て予測しています。

 

その情報を元に各製薬会社がワクチン作成を行います。

 

製造・出荷が遅れた背景

2017年は5月に厚生労働省が発表していた株(A/埼玉/103/2014(CEXP002))では製造効率が悪いということが分かり、7月に他の株(A/香港/4801/2014(X-263))に変更したため、製造に手間取り、出荷が遅れているとのことです。

 

変更した前の株を使用したワクチンが出回っていないかどうかを厚生労働省に確認したところ、流通するのは全て7月に最終決定した株のワクチンであるということでした。

 

結局どの株が「当たり」であったか、つまり実際に流行したかはシーズンが終わってからでないと分かりません。

 

インフルエンザワクチンの出荷数の傾向

インフルエンザワクチン製造数はここ20年で急増しています。今年の予想出荷数はここ5年で最低とされていますが、平成18年や21年と同程度であり、ここ5年ほどの使用数と変わりがありません。

 

つまりワクチンが大幅に足りない事態になることは考えにくいと思われます。

 

(参照：平成29年9月15日　厚生労働省通知　季節性インフルエンザワクチンの供給について)

 

 

2017-2018年 インフルエンザ予防接種の最新事情

 

早い施設では9月頭から予約を開始し、10月頭から予防接種が始まっております。

 

ですが、あまり早く接種すると3月末には免疫が切れてしまうことも考えられます。免疫を作るまでに2週間程度かかることは知っておく必要があります。

 

多くの医療機関は11月初旬から接種を開始するとして、10月中旬から予約を受け付け始めますので、例年通りの時期に接種を受けるのが良いと思われます。

 

 

 

日本国内で消費されているインフルエンザワクチン量

 

日本国内で例年消費されているワクチンは2500万本ほどです。

 

日本国民は1億2000万人程度ですので、国民の5人に一人程度しか接種していないことになります。これだけ接種を勧めている割には少ないなと感じます。

 

 

インフルエンザワクチンが在庫不足になった場合

 

インフルエンザワクチンに限らず、ワクチン流通は流動的であり、しばしば在庫不足が起こります。

 

熊本地震の際には製造工場が被害を受けましたし、赤ちゃんの定期接種ワクチンですら不足していることがあります。

 

控えるべき行動

・医療機関による買い占めや値段の吊り上げ

・不安がって体調が悪いのに接種を急いだりする

 

厚生労働省からの注意喚起

「昨年の使用数を大幅に上回る発注をして、シーズンが終わりかけの時に返品するようなことをした医療機関は、実名公表も考える」と言っています。

 

 

13歳以上の子どものワクチンは1回接種を厳守

 

厚生労働省は通達の中で、13歳以上は1回接種を厳守するよう述べています。これは特に例年と変わりはありません。

 

複数回ワクチン接種することで、多少免疫が強くなる可能性もありますが、実際どの程度の意味があるかは不明です。

 

例えば15歳や18歳の受験生が不安だからと言って、医師に2回接種を強要するようなことをしないようにして頂ければ良いのではないかと思います。

 

WHOは、13歳ではなく9歳以上は1回接種で十分という見解を示しており、今後は1回接種の年齢が9歳以上に引き下げられるのかもしれません。

 

 

13歳未満の子どものワクチンが2回接種の理由 

 

人間の免疫機能には記憶力があり、麻疹のように一度接種したら長期間免疫記憶が持続する疾患と、インフルエンザのように半年程度で免疫力が下がってしまう疾患があります。

 

免疫力が下がると言っても、どこかに記憶は残っており、ゼロではないのですが、子どもの場合はワクチンや実際の病原体に触れた経験が非常に少ないので、ゼロから免疫を作り上げる必要があります。

 

その為、複数回ワクチンに触れることで免疫をより強化する必要があるので、2回接種となっているのだと思われます。

 

 

インフルエンザ予防接種の補助金制度

 

 

高齢者

65歳以上の高齢者や、60～65歳で腎臓・心臓・肺に病気がある人などを対象に、自治体がインフルエンザ予防接種の補助金を出し、無料～1500円程度で接種が受けられます。

 

子ども

費用補助はなく、1回2500～5000円程度の自己負担となっています。

 

補助金制度への不満の声も…

特に13歳未満の子どもは大人に比べて使用する薬液量が少ないのに、大人とほぼ同額なのはやや納得いきかねる面もあります。

 

自費の接種費用は各病院が自由に決めており、誰に補助を出すかはインフルエンザにかかった時にどの程度生命に関わるかにもよります。

 

中には「子どもは補助を出さなくても親が何とかしてお金を出すだろう、高齢者は補助を出さないと接種せず、周りにウイルスを撒き散らすかもしれない」という考えもあるのかもしれません。

 

 

最後に医師から一言

 

インフルエンザのワクチンが少ないというニュースを聞いて、よく考えたり調べたりしないままにSNSなどで情報拡散し、不安を広げるのは慎重になるべきと考えます。

 

厚生労働省や製薬会社も、社会不安を煽らないよう、必要十分な数のワクチンを計画的に作成できるような体制を整えてほしいものですが、株の選定には南半球での流行状況を見極める必要もあるため、あまり早く株を決めるわけにもいかず、難しい面もあるのかもしれません。

 

(監修：Doctors Me 医師)