大阪市とファブスコ株式会社及び子会社である株式会社イーファシリティは、エコカーの普及促進による温室効果ガスの排出抑制等に関する協定を締結します (2/2ページ)
■大阪市 報道発表資料 [ 2017.10.26 ]
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kankyo/0000414379.html
背景
平成28年11月に地球温暖化対策の新たな国際枠組みである「パリ協定」が発効し、英仏や中国など諸外国では温暖化対策としてガソリン車の販売禁止などEVへのシフトの潮流にあり、走行時にCO2や排気ガスを出さないEVは世界的に普及拡大が見込まれています。また、我が国でも、平成28年5月に策定した「地球温暖化対策計画」で、2030年までに新車販売に占めるEVなど次世代自動車の割合を5割～7割にする目標を掲げています。
このように、世界や国の動向を見てもEVの普及の重要性は高まっており、特に、多数の自動車が運行される大都市において重要となっています。また、EVを本格的に普及させていくためには、短時間で大量の電力を充電できる急速充電設備の設置拡大が必要となっています。
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