「北朝鮮はエジプトやイラン、ミャンマー、キューバ、シリア、エリトリアの他、2つのテロ組織へ、旧式の安価な武器の密輸で外貨を得てきましたが、商売相手だったはずのエジプト外務省までが10月2日夜、スエズ運河を航行しようとしていたカンボジア船籍の可能性が高い不審な船舶から北朝鮮製とみられるロケット弾を押収し、廃棄したと発表しています」(前出・ジャーナリスト)

　韓国で昨年、北朝鮮により軍内部ネットワークがハッキングされ、正恩委員長暗殺計画を含む米韓軍事機密が多数流出した事案があった。このサイバー攻撃こそが、北が当てにする最終兵器といわれている。
　「米国のサイバーセキュリティー企業『レコードディド・フューチャー』が作成した報告書は、北朝鮮のハッカーが、5月17日から7月3日にビットコインを使って、核・ミサイル開発の資金調達を試みたのではないかとの警告を発しています。ビットコインは通常の通貨と違い、各国の政府、中央銀行の監督を受けず、銀行で取引されることもありません。かつ匿名で銀行やクレジットカード会社などとは完全に独立して取引されるため、資金の流れを追跡することが困難です。このため金融・経済封鎖を受けている北朝鮮にとって唯一の資金獲得手段となり得るのです」(経済紙記者)

　北朝鮮問題のキーマンが中国であることは周知の事実だが、膠着状態にある核・ミサイル問題を好転させるためには、先の中国共産党大会で独裁体制を確立した習近平国家主席が経済的、政治的、そして軍事的に“北朝鮮を見限る”ことが最大ポイントとなる。
　「3700キロを射程内にする『火星12』(中距離弾道ミサイル)は米領グアムを狙えますが、ぐるりと向きを変えると全中国が射程に入ったことになります。つまり北朝鮮は中国にとっても国家安全保障の根幹を揺るがす脅威となってしまったわけです。また北朝鮮が小型核に成功した場合、ウイグル自治区の過激派へ売却しかねません。これは中国にとって大きな懸念材料です。習主席は、かねて『われわれは朝鮮半島の非核化(安定)を望んでいるのであって、政権の安定を望んでいるのではない』と言い続けてきました。つまり金正恩体制をつぶしてもいいということです。この点ではトランプ大統領とも一致しています。