特にITを駆使した省エネ家電などと連動したスマートハウス事業だったのです」

　ここ数年のヤマダ電機は、急ピッチでハウジング事業に力を入れている。'11年には中堅ハウスメーカー『エスバイエル』を買収し、'12年は住宅設備機器会社『ハウステックHD』を買収。家電+ハウス事業に舵を切った。
　「EV参入宣言直後の11月頭には、リフォーム業界大手の『ナカヤマ』を買収し、ハウジング事業への資本投下をさらにエスカレートさせているのです」(同)

　また、ヤマダ電機では今年6月から新たな店舗展開として『インテリアリフォームYAMADA』前橋店をオープンさせている。
　「これは家具やインテリア、リフォームに特化させた形で、店内には一切、電気製品を置いていない。この型の店舗を今後、全国に展開するということからも、ハウジング事業に力を入れる新戦略が見える」(同)

　ところで、家電量販業界全体を眺めると、売上高トップのヤマダ電機に次ぐ2位はビックカメラ、3位がエディオン、4位ケーズHD、5位はヨドバシカメラとなっている。
　「しかし、経常利益率で見ると、トップはヨドバシ、2位はケーズ、そして3位がヤマダ。ヨドバシはネット販売とインバウンドを相手に大成功。ケーズは、都市部より手堅い地方客をガッチリ掴み、そこに根を張る手法と、それぞれ個性を打ち出し将来の人口減を見据えた動きを見せている。その中にあってヤマダは、スマートハウスで家全体をヤマダ販売の家電で埋め尽くすという戦法。EV車はその延長線上にあり、家にEV充電装置を設置するなどして、車を家電の一部として売り出すことにより相乗効果を狙っているのです」(自動車メーカー関係者)

　そのEVビジネスには、英家電メーカーのダイソンも、'20年までにEV発売に乗り出すという。
　「ダイソンは1500億円を投じて、400人のEVチームを編成し極秘開発を続けていて、オリジナリティー溢れるEVにすると自信満々です」(同)

　英国のみならず、中国や欧州各国も、今は自動車メーカー以外もこぞってEV開発にシフトしている。その意味では、ヤマダのEVへのチャレンジは国内で先駆けとなる可能性もある。
　しかし、こんな懸念もあるという。
　「ガソリン車と異なり、EVは比較的技術が単純で、参入しやすい。それだけに、売れるとなれば、国内でもあらゆるジャンルから参入が相次ぎ、競合が激しくなる」(同)

　まずはヤマダ電機の行方に注目だ。