さらに、来年の制度改正では、一部の高所得者の自己負担割合を3割に引き上げ、介護サービス費用の月額自己負担限度額も、3万7200円から4万4400円に引き上げられる。

　なぜ高齢者ばかりが、こんなイジメに遭わないといけないのか。恐らく、一億総活躍社会という名の富国強兵策のなかで、人口増に結び付いたり、女性の労働市場進出を促進する子育て支援は重要だが、兵力にも労働力にもならない高齢者は、どうなっても構わないという判断が政府の思想のなかにあるのではないだろうか。
　日本の高齢者はお人好しで、選挙で圧倒的な票数を持つにもかかわらず、自らの権利を主張しないのが実情。そろそろ日本の高齢者は、「老人党」でも結成して、政治活動を始めた方がよいかもしれない。そうしないと、老後が暗くなるばかりだ。