本ガイドライン（案）の作成においては、過去3回の作業WGを開催し最大26の委員メンバーに参加頂きました。メンバーの構成としては、物流会社や通信会社、弁護士、損害保険会社、国立研究機関、機体メーカー、電力会社、ドローンサービス提供会社など幅広い企業の協力を得るとともに、オブザーバーとして関連行政機関などが参加し、多角的な視点からガイドラインを検討しております。


■今後の予定

本ガイドライン（案）をベースにJUIDA会員の意見を聴取し、2018年3月に幕張メッセで開催されるJUIDA主催の日本最大のドローン専門展示会である「Japan Drone 2018」で最終版を公表する予定です。また今後さらに複雑な条件でのガイドラインの検討を進めることとしております。


■JUIDAについて

JUIDAは、近年飛躍的な発展を遂げている無人航空機システム（UAS）の、民生分野における積極的な利活用を推進し、UAS関連の新たな産業・市場の創造を行うとともに、UASの健全な発展に寄与することを目的として、2014年7月に設立されました。JUIDAは、国内外の研究機関、団体、関係企業と広く連携を図り、UASに関する最新情報を提供するとともに、さまざまな民生分野に最適なUASを開発できるような支援を行っています。2017 年 11月現在、正会員・賛助会員の会員数は約4,000人に達し、約200もの団体に正会員・賛助会員として加入して頂いているほか、50を超える自治体・学校・公共機関にも公共会員として参加を頂いています。また、独自の事業として行っているJUIDA認定スクール事業では全国各地で127スクールの認定を行っている事に加え、「JUIDA・GOKO つくば試験飛行場」、「JUIDA・ATR けいはんな試験飛行場」「JUIDA富士箱根ランド試験飛行場」「JUIDA大宮試験飛行場」の運営も行っています。