所得税、消費税、森林税、たばこ税、観光振興税、酒税……。次から次へ出てくる負担増の数々。懐が寒い！

　寒波が日本列島を襲うこの季節、懐を凍えさせるニュースが飛び込んで来た。１２月１２日に与党税制協議会が開かれ、所得税改革案が決定。会社員の所得税が大きく変更されることとなったのだ。

■高給取りのサラリーマンにとどまらず… 　会社員は、給与の一定額を必要経費と見なして、収入から差し引く「給与所得控除」が認められている。これが、年収８５０万円以上の会社員は減額されることで増税されることとなり、年収９００万円なら年間１万５０００円、同１０００万円以上なら同４万５０００円も増税される。「年収８５０万円でも、２２歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる会社員らは外されることになったので、対象者は給与所得者の約４％に当たる２３０万人程度になる見込みです」（政治部記者）

　なお、すべての納税者を対象とする「基礎控除」は１０万円引き上げられるので、実質的な減税も同時に行われるが、まさに雀の涙。国税庁のデータによると、現在、会社員の５７％が年収４００万円以下。「上位の数％の人だけが増税」だとされれば、“雲の上の話”と聞き流す人も多いだろう。しかし、事はそう簡単ではない。「増税の基本は“取りやすいところから取る”ですが、所得税が、その対象になるのは極めて異例です。ここまで手を突っ込んできたということは、さらなる増税の布石ともささやかれています」（前同）

　高給取りのサラリーマンにとどまらず、すべての日本国民に負担がのしかかろうとしているのだ。「今回、増税の対象を、当初の自民党案通りに年収８００万円以上にするか、それとも年収８５０万円以上にするかが争点として大きく報道されましたが、それに隠れて、実は“庶民こそが標的”と思わざるをえないほど、多くの税政策が今後、待ち構えているんです」（同）

■消費税は１０％に 　すでに決定したものや導入間近とされる税をまとめたのが、文末の表なのだが、それを見てげんなりしてしまう人もいると思われるほど、あまりにひどい。まず、全国民の生活に影響する消費税は、２０１９年１０月から１０％に引き上げられることが決まっている。