所得税などと違って年収にかかわらず一律で徴収されるため、所得が低ければ低いほど、そのダメージは顕著となる。

　過去に増税時期が延期されたように、１０％の消費税導入が再延期される可能性もゼロではないが、「東京五輪前の好景気時にやるはずです。五輪後の特需が落ち着いてしまった時期では、消費税率を引き上げるタイミングが失われてしまいますから」（政治ジャーナリストの安積明子氏）

■森林税と国際観光旅客税は利権の温床にも… 　また、最近になって姿を現した「森林税」と「国際観光旅客税」も厄介だ。「森林税は、森林の保護を目的とした税で、個人住民税に年間１０００円が上乗せされて支払われる予定となっています。税収見込みは６２０億円ほどになります」（経済誌記者）

　導入時期は、東日本大震災からの復興のための増税が終わる翌年の２０２４年度で、それを“継続”する形で徴収するわけだが、「一度、形にした税金をなんとか、そのままキープしたいというのが本音でしょう」（前同）

　一方の国際観光旅客税は、少し前まで「出国税」の名前で報じられていたもので、その名の通り、出国時に一人あたり１０００円を徴収する方針だという。「導入時期は２０１９年から。恒久的に集める税金としては、実に１９９２年の地価税導入以来の新税となります。日本人、外国人に関係なく徴収され、１６年の出国者数を参考にすれば４１０億円もの税収が見込まれます」（同）

　せっかくの旅行に水を差されたと感じる人も出てくることだろう。さらに、最近、各自治体で活発なのが「宿泊税」の導入だ。「現在、東京都と大阪府ですでに導入されていて、京都市も来年１０月から導入する予定です。その他、沖縄県や金沢市など人気観光地も導入を模索しており、庶民の旅行への影響も指摘されています」（社会部記者）

　国際観光旅客税も宿泊税も、それぞれ観光の整備・振興に使われる予定だが、前出の安積氏は、森林税も含め、税金の使途に、こう疑問を投げかける。「ガソリン税はそもそも、道路整備のために設けられたもので暫定的なものでした。しかし、期限が来ても廃止にせずに延長が繰り返され、さらに現在では東日本大震災の復興財源になりました。