・利用者は泣き寝入りするしかない
コインチェックの利用規約には、「登録ユーザーが被った損害の賠償責任をいっさい負わない」という内容の一文が17条5項にハッキリと書かれている。たとえコインチェックのミスでサービスが停止したり削除されり、データが消失したり盗難に遭っても、利用者は泣き寝入りするしかないのである。

・利用者ができることは何もない
コインチェックに限らず、このような仮想通貨取引サービスや金融商品ではよくある規約なのだが、今回のように560億円という莫大な仮想通貨が盗まれ、倒産危機にあったとしても、利用者はただポカーンと黙って様子を見ていることしかできない。あとは企業の良心を信じてお金を戻してくれることを願うしかない。

・返金すら絶望的と考えるのだ妥当
すでに倒産ムードのコインチェック。突如として会社から560億円(しかも利用者のお金)が消えたのだから、誰もが「これは倒産だ」と思うのは当然のこと。あとはどれだけ自分のお金を取り戻せるかが重要となってくるが、その返金すら絶望的と考えるのだ妥当だろう。

・上客にだけ返金はあり得る
実際に仮想通貨取引で生活しているFさん(46歳)は「1円も戻らないと思ったほうがいい。期待すればダメだったとき怒りも膨らむから」と語る。コインチェックに良心があれば、全額ではなく一部の返金、または上客にだけ返金はあり得るかもしれないが、今後もコインチェックの動きを逐一お伝えしていきたいと思う。