「すでに北は、米国の一部の範囲にミサイルを撃ち込む能力を持っている。そのため、五輪を境に仮に米朝交渉をしても、北は核廃棄や弾道ミサイルの放棄には絶対に応じないはずだ。そうした読み合いの中、トランプ氏と米国防当局が北との裏取引を模索していたと思われる。つまり、米国サイドは北に対して、本土に到達するICBMだけは持たせない代わりに、日本が射程圏内の中距離弾道ミサイルの保有を容認することで交渉するのではないか」

　一方の北朝鮮としても、金王朝が抹殺されることだけは避けたいことから、そことで手を打つ可能性が高いというのだ。
　「米国は、最終的にはアメリカファーストで三国交渉を行い、落としどころを探る。すでに現時点で日本は蚊帳の外ですが、その延長には安倍政権の孤立が待ち受けている」(同)

　結果、何が起きるのか。
　「日本国民にとって度重なる北のミサイル発射騒動はたまったものではありませんが、昨年、森友学園や加計学園の疑惑で支持率が急落し窮地に立たされていた安倍政権にとっては、神風に近いラッキーな出来事でした。当時、すでに目先を変えようと内閣改造、解散を考えていたが、その矢先の9月、北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過して北日本にJアラートが鳴り響いたのです」(政治記者)

　ここぞとばかりに「この国を、守り抜く」と勇ましい選挙スローガンを掲げた安倍政権。危機感を持った国民も、それに期待する向きが強まった。
　しかし、それがアメリカファーストのダシに使われ、空回りに終わった時、外交不能の安倍首相は修羅場となる。
　「国民が納得しないまま沈静化したかに見えていたモリカケ問題が蒸し返される。それに、昨年暮れから東京地検特捜部が手掛けるスパコン詐欺事件で、ここにも安倍首相と昵懇の仲で知られる元TBS記者の山口敬之氏、いわゆる“アベトモ”などが登場し、今後の捜査の行方が注目されています」(同)

　これらにより、昨年の夏同様、平昌五輪後から内閣支持率が急落して40%を切るようなことがあれば、余裕と思われた安倍首相の3選は、一気に事態が変わってくる。
　前出の自民党ベテラン議員はこう話す。
　「3度目になるだけに、もう消費増税の延期カードは使えない。上がり目がなければ、自民党内に漂っている“無投票で安倍3選”の雰囲気は吹き飛ぶだろう。それこそ小泉進次郎氏、野田聖子総務相、河野太郎外相などを推す声が方々から出始めるに違いない」

　平昌五輪を境に、3選は夢幻と消えるのか。