▼ 『日本空き家サポート』ポータルサイト：http://www.jvhs.jp/

▼　司法書士法人『A.I.グローバル』：http://www.forcustomer.com/index.html


■  空き家所有者の問題解決には全国対応が不可欠

人口減少社会の到来により、平成25年住宅・土地統計調査（総務省統計局）において820万戸存在すると推計される空き家の数が、一部の予測では2030年代前半には2,000万戸を超えるとも言われています。このような現状にも関わらず、毎年100万戸程度の住宅が新たに建築され、都市部への人口集中が続く中では、“故郷の空き家問題”が大きな社会問題となるのは必然とも言えます。

相続や親の介護などで故郷（遠方）に空き家を所有せざるを得なくなった方は、相続トラブルや登記上の問題、所有者である親の認知症の発症など、多くの悩み、不安を抱えています。しかしながら、空き家が遠方にあるがゆえに、居住地の近くの専門家（司法書士など法律の専門家）に相談したとしても、物件調査等の出張コストが別途必要となったり、場合によっては対応を断られる、または解決まで多くの時間を要してしまうといったケースも珍しくなく、空き家所有者には、精神的、経済的に大きな負担となっています。

“遠くの空き家”の問題を“身近に相談”できる相手が、今まさに必要となっています。