鈴木哲夫の政界インサイド「自衛隊ヘリ墜落事故で緊張感が増す連立与野党」 (2/2ページ)
「今回の事故は、隊員は死亡したが、民間人が犠牲にならなかった。これは奇跡としか言いようがない。事故機はオスプレイではなく、ヘリだったが、この衝撃によって、地元の受け入れは完全にストップするという考えに立ったほうがいいだろう」
この通常国会が始まる前、公明党幹部は重要なテーマとして「安全保障」をあげていた。
それは北朝鮮の脅威に対し、敵基地攻撃能力を持つべきかどうか、が焦点となる。予算案でミサイル防衛の整備を計上しているが、敵基地攻撃となると、これまでの専守防衛論を根本から議論せねばならない。
「憲法9条改正で自衛隊がどんな時に軍事力を使えるのかまで書き込むか、そんな難問を抱えている時に、今回の事故が起きた。国民は安全保障問題に対して慎重になる可能性がある。安倍政権がこうした安全保障問題に一つ一つ理論立てて答弁し対応できるのか？ 憲法9条だけでなく、オスプレイ配備についても安倍政権には注文をつけていく」（公明党幹部）
今回の事故を契機に、連立与党内の緊張感が増していくことだろう。ひいては、安全保障の国会論戦にも大きな影響を与えることは必至となったのだ。
ジャーナリスト・鈴木哲夫（すずき・てつお）：58年、福岡県生まれ。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本BS放送報道局長などを経てフリーに。新著「戦争を知っている最後の政治家中曽根康弘の言葉」（ブックマン社）が絶賛発売中。
