このため、その典型として過去は居住用物件の投資しかしていなかったものの、今年に入って新たにテナントの物件を購入するような場合には、今年中に課税事業者選択届出書を提出することで消費税が還付されることになります。

原則は設備投資する前の年分までに課税事業者選択届出書を出さなければならないとされているため、このあたり誤解する税理士が多いですから、注意してください。

■ 専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は税理士向けのコンサルティングを中心に１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開するとともに、法律論や交渉術に関する無料メルマガを配信中。