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現時点(3/13)で登録ユーザー数は約3,000人、2018年3月までに会員券の発行を希望する店舗数は約70店舗(審査中含む)、現時点での総調達金額は約1.4億円を予定しています。

今後は、地域や特定の分野に貢献したユーザーによる会員券推薦機能や、評価の高い店舗の段階的な追加公募、日本以外へのサービス展開等も予定しています。


■会員権販売店舗例

どの地域のどんな規模の店舗でも会員権を発行することができるので、全国の様々な業種の店舗で公募販売を行い、資金調達を実現します。地域で愛されている顧客との関係性が良好な店舗が参加する傾向にあります。