一方、わが国では、2017 年 5 月にわが国として無人航空機の利活用についてまとめた 「空の産業革命に向けたロードマップ～小型無人機の安全な利活用のための技術開発と環 境整備～」が公表されて以降、無人航空機の物流活用を見据え、国土交通省と経済産業省 により「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」が設置されるな ど、物流における運航に必須となる目視外飛行に係る法改正の検討が始まっています。 JUIDA では、懸る情勢を鑑み、行政、地方公共団体、物流業者、国民及び民間の団体 といった多様な主体の参画・連携により、わが国における無人航空機を用いた物流の安全 運航を推進するために、民間ベースによるガイドラインの作成を決定しました。 


■無人航空機による物流に関する安全ガイドラインについて

本ガイドラインは、民間企業が主体となり無人航空機運用の安全指針を規定することに より、無人航空機を用いた物流事業の合理化、や事業への新規参入を促すことを通じて、拡 大する市場需要に応え、わが国の経済の発展を促進することを目的としています。 本ガイドラインの作成においては、過去４回の作業 WG を開催し最大 26 の委員メンバー に参加頂きました。メンバーの構成としては、物流会社や通信会社、弁護士、損害保険会社、 国立研究機関、機体メーカー、電力会社、ドローンサービス提供会社など幅広い企業の協力 を得るとともに、オブザーバーとして関連行政機関などが参加し、多角的な視点からガイド ラインを検討しております。 


■今後の予定

本ガイドラインは今後活発化すると予想される各地の実証実験で活用頂く事を想定して おります。JUIDA は当該実証実験におけるフィードバックを受けて継続的に内容をブラ ッシュアップしていく予定です。また、本ガイドラインは過疎地での運航や、二地点間・ 単機運航などの前提条件を設けている為、今後は人口密集地での運航や多地点間などの運 航をベースとしたガイドラインを来年度にかけて検討していく予定です。